地方議会観察ブログ

このブログのテーマではないが、現在、宮崎県で発生中の口蹄疫に関する毎日新聞のコラムがあまりにひどいので、ここで糾弾しておきたい。

支局長からの手紙：牛肉を食す　／宮崎

　都農町で口蹄疫（こうていえき）が発生して１週間が過ぎたころ、感染疑いはえびの市まで拡大した。「こんな時こそ牛肉を食べよう」と思い立ち、宮崎市内の焼き肉店へ行った。客足について聞くと、店員は「特に影響は感じていません」。「宮崎の人はやっぱり冷静だ」とほっとしつつ、いただいた。

　家畜の病気が広がった時、最も怖いものの一つは風評被害だ。感染や感染疑いが出ていない地区でも、同じ県産というだけで敬遠されることがある。３年前、宮崎で鳥インフルエンザが発生した際、九州農政局がスーパーなど４４７店を調べたら、鶏肉・鶏卵に「発生地産ではない」との表示が３４件あったという。

　今回、４月下旬の調査では９３０店舗のうち、肉に「宮崎県産は使っていません」と表示していたのは１店だった。単純に比較はできないが、口蹄疫は１０年前にも経験したせいか、流通業者も冷静のようだ。

　一方、競りや催しなどの中止は周辺県にも広がっている。１頭でも感染疑いが出れば、全頭を処分せざるを得ず、農家が受ける打撃は計り知れない。感染のリスクを少しでも減らすためには、やむを得ないのだろう。

　しかし、残念な反応もある。鹿児島県の小学校２校が、５月に予定していた宮崎市への修学旅行の行く先を変更したという。私たちも繰り返し報道しているように、口蹄疫は人に感染しない。感染した肉は市場に出回らないし、仮に食べても人体に影響はない。専門家の一致した見解だ。むしろ、児童の「修学」のいい機会にできたのでは、と思えてならない。

　今後も感染の拡大防止と、農家の経済的、精神的打撃へのケアが欠かせない。同時に、抜本的な対策のためにも、前回は結局、分からずじまいだった感染ルートを解明してほしい。やらなければならないことはあまりに多いが、関係者の一層の奮闘を願いたい。＜宮崎支局長・池田亨＞

http://mainichi.jp/area/miyazaki/archive/news/2010/05/03/20100503ddlk45070345000c.html

この池田という支局長は、口蹄疫ウイルスの感染力と怖さを理解しているのか？ 口蹄疫ウイルスは風に乗っても運ばれる感染力が強いウイルスだ。確かに人に感染しても深刻な症状になることはないが、感染そのものはするし、感染しなくても靴や衣服に付着して運ばれる。「汚染」された人間や物が移動すれば、当然ながら感染地域が拡大する危険も高まる。自分で「１頭でも感染疑いが出れば、全頭を処分せざるを得ず、農家が受ける打撃は計り知れない」と書いておきながら、その深刻性を肌身に感じてはいないのだろう。だから平気でこういうことが書ける。

農産物・観光業への風評被害を避ける…という観点は大事だろう。しかし、口蹄疫ウイルスのように感染力が強く、被害が大きなものについては、事態が収束するまで人や物の移動を自粛・規制するのは当然のこと。特に小学校の修学旅行のように特定地域に行く必然性がないものについては、変更するのが当たり前である。万一、修学旅行後に地元で被害が出たら、原因が修学旅行でなかったとしても大問題になる（それが望ましい反応でないとしても）。行き先地変更の理由を児童に説明すれば、それこそ良い「修学」であろう。

鳥インフルエンザや新型インフルエンザの報道で懲りたのかもしれないし、宮崎県内での「過剰報道」に対するバランス感覚によって生じた記事なのかもしれないが、正直、なぜこの記事に対する訂正・謝罪が無いのか理解に苦しむ。まぁ、いずれ黙って削除するのだと思うが、証拠保全としての意味でもここに残しておく。

それにしても、今回の口蹄疫発生についての報道は、何か規制でもかかっているように少ない。政府や民主党の対応も、野党・自民党に対策を3回も申し入れられるほどに鈍い。農水相に至っては、発生が分かっていて外遊に出ている始末だ。大変な違和感を覚える。

○川原議員　お話でしたら、お金があまっているんでよっこしておくというふうな押さえでよろしいんでしょうか。
　あくまで、そこまで、いい加減という言い方おかしいんですが、大切な財政収支計画が雲をつかむような話に何億円もよっこしておくという感覚が、ちょっと私も理解できません。

恵庭市議会 平成21年第1回定例会

恵庭駅西口周辺再整備事業についての川原光男議員の質問から。財政悪化を理由に再整備計画の一時凍結と延期が決まり、現状では事業年次すらきちんと決まっていない段階であるにもかかわらず、再整備用に、土地の先行取得費などの比較的大きな額の投資的事業経費が計上されていることに対しての追求です。……という大筋は分かったのですが、最初読んだときには、この「よっこする」の意味がきちんとは分かりませんでした。調べてみると「取り分けておく」「とっておく」という意味の北海道方言だということです。

これに限らず、議事録を読んでいるといろんな方言に出会います。どこの自治体も同じような悩みを抱えているせいで、地方議会の議事録というのは、どこの議会のものでもあまり大差ない内容になっているのですが、こうして方言が出てくると、一気に「地方色」が出てきますね。明治以来、中央集権国家となった日本では、方言は排除すべきもの、無くすべきものとして扱われてきたわけですけど、地方分権を進める動きの中では、共同体意識の向上や地方色を打ち出すために再び脚光を浴びています。戦後民主主義教育で国家レベルでのナショナリズムや愛国心というのは徹底的に打ち崩され、未だにそれを表明することすら悪という風潮があるわけですが、地方自治レベルでは、郷土愛や共同体意識というものの必要性が普通に議論されているのが面白いところです。

このブログを始めて1週間以上経ちました。これまで、北海道議会を皮切りに札幌市、江別市、千歳市、恵庭市の市議会の議事録をチェックしてきました（恵庭市については現在もチェック中）。こうした順序になっているのは、独自に作成した地方自治体データベースを北から順に処理していたからでした。

しかし北海道だけでも179の市町村があるわけで、今のような速度で処理していくと、北海道だけで半年もかかってしまいます。これではとても47都道府県すべてを紹介できませんし、紹介できる地域が大きく偏ったものになってしまいます。そこでチェックのスピードを上げるのと同時に、チェックする議会をランダムに選択することにします。できるだけ広い地域の、多くの議会を取り上げられるように頑張りたいと思います。

◆山崎昌則議員　市民の皆様が便利に快適に千歳駅を利用できるようにと、関係者の御努力により、西口、東口に３０分無料駐車場が設置されていますけれども、残念ながら、その実態につきましては、ある一部の市民により通勤のための専用駐車場となっているのが現状であります。私ごとではありますが、子供が７年間通学のために、千歳駅東口を利用しておりましたので、たびたび送迎をしておりましたが、いつも決まった私有車が無料駐車場に一日中駐車しており、ほとんど無料駐車場を利用することはできませんでした。

◎山口幸太郎市長　市民からは、恒常的に長時間駐車している車両があるとの苦情が寄せられておりましたことから、昨年に引き続き、ことしも８月から１０月の平日１４日間にわたり、長時間駐車の実態調査を実施いたしました。その結果、西口駐車場では１日平均２台、東口駐車場では１日平均１１台の長時間駐車が確認され、そのうち恒常的に駐車をしている東口の９台の車両については、注意書きのビラを張って、長時間駐車しないよう注意喚起を行ったところでありますが、一定の効果はあるものの、繰り返し駐車されているのが実情でありますので、引き続き厳重に指導してまいります。

千歳市議会 平成21年第3回定例会-10月09日-05号

千歳駅前に送迎用に設置されている30分無料駐車場の不正利用についての質問から抜粋。「公共」という概念を理解しないこういったクズは全国各地にいるわけですが、それを助長しているのが、市や地域の甘い対応・対策です。このケースでも、2年にもわたって実態調査をし、その結果不正利用の実態を把握できているにも関わらず、市が行ったのはビラによる注意喚起だけです。この程度では、不正利用によって得られるメリットと秤にかけるほどのデメリットになりませんから、不正がなくなるわけがありません。

続く市長の答弁によると、千歳市では、朝の通勤時間帯に無料駐車場をブロックする対策でこの手の不正利用を防止することを考えているようです。それは確かに効果があると思います。しかしそれは、もっとも利用が多いと考えられる時間帯に無料駐車場を使えなくすることを意味するわけです。一部のクズのために大勢の人間が不便を強いられるわけですし、駐車場のブロックやその解除に誰かが毎日動かないといけないわけです。そのコストを考えると憤りを感じます。

千歳駅の近くに住んでいたなら、不正利用者の車を撮影してネットに「晒し上げ」とかしてしまう誘惑に勝てるか分かりませんね。もっともそれをやってしまうと、今度はこっちが犯罪者になってしまいます。市の対応が弱腰なのも、強権発動を可能にする法律や条令がないから、それ以上は動けないからでしょう。しかしなんで犯罪者やそれに類するクズがこんなに保護されるのか。理屈は分かっていても釈然としませんね。何度かの警告をしても不正利用を続けるような人間については、公告や広報などで住所氏名を公開するなどの措置が取れるといいんですが。

　ミニ情報掲載基準第２条の２の目的には、営利を目的とするもの、各種チャリティー名目のもの、特定の思想・信条の流布又は宗教活動に関するもの、公序良俗に反するものは掲載を認めないとしていますが、広報えべつ11月号で、田母神元航空自衛隊航空幕僚長が講演するという記事が掲載されていました。
　田母神氏は、現職時代の憲法を無視するような言動から見ても、公の広報誌に掲載させることに問題を感じます。
（略）
　現在、一民間人として自由に発言することは、当然保障されなければなりません。しかし、憲法を順守する立場の地方自治体として、公の広報誌に掲載する内容については、慎重に判断しなければならないと思います。

平成21年第4回江別市議会定例会会議録（第3号）

共産党所属の森好勇議員の質問。これを読んで、相当刺激的な演題だったのだろうと期待して該当号の「広報えべつ」を見たのですが、演題は「志高く、熱く燃えよ」という当たり障りがないもので、掲載内容も場所・時間の提示程度の無味乾燥なもの。となると本当に質問にあるように「改憲論者だから広報誌に講演情報を載せちゃダメ」と主張しているわけです。なにその思想弾圧。それこそ憲法違反でしょうが。ちなみに、江別国際センターなるところが主催する「みんなおいでよ！江別世界市民の集い」というイベントは毎年のように掲載されております。「世界市民」と来ましたよ（笑）。いや、いいんですよ載ってても。

もっとも、引用部分の最初にあるように、同市の「ミニ情報掲載基準第2条の2」には、営利を目的とするもの、各種チャリティー名目のもの、特定の思想・信条の流布又は宗教活動に関するもの、公序良俗に反するものは掲載を認めないとあるそうです。この基準もなんだかなぁという感じです。こう書かざるを得ないのもよく分かりますが、「特定の思想・信条の流布」でない講演ってどんな講演？ とつい突っ込んでしまいます。

田母神氏の発言には、陰謀論的な部分があることや、事実誤認が間々あることから、私はどちらかというと嫌いなのですが、こういう事例を見ると同氏の「日本には反日的な言論の自由はあるが、親日的な言論の自由はない」という言葉には首肯せざるを得ません。今回のケースは、講演そのものの妨害ではなく、講演のお知らせが市広報誌に掲載されたことへの文句ですから、言論の自由が直接制限されたとは言えませんけどね。市側の答弁も特に問題あるとは認識していないというもので、ひと安心です。ただ、こういった「いちゃもん」が繰り返されてきたことで、政治的な活動に対して、自治体や一般市民が萎縮させられてきたんだなぁ、という感想を新たにしました。